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<自民党>公明と溝、予算早期成立を許す 存在感示せず(毎日新聞)

 今国会で鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」問題の追及に主眼を置いた自民党は、衆院での審議拒否戦術を巡る党内の足並みの乱れもあって、存在感を十分に示せなかった。政策面で民主党に接近する公明党との溝も広がるばかりだ。分断した野党が、失策続きの民主党を助ける結果となっている。

 自民党の谷垣禎一総裁は24日、10年度予算の早期成立を許した国会運営の問題点を記者団から問われ、「証人喚問などに断固ゼロ回答を続けてきたことに最大の問題がある」と民主党に責任転嫁した。記者会見で大島理森幹事長は「民主党の体質が国民に明らかになってきたという成果があった」と予算審議を自賛した。

 一方、公明党の山口那津男代表は会見で「予算に賛同するわけにいかないが、予算の執行を裏付ける個別の法律、個別の政策課題はそれぞれ是非を見極めて対応していく」と述べ、民主党との連携に含みを持たせた。

 自公両党は、北海道教職員組合による違法献金事件を巡っても微妙な温度差が生じている。自民党が民主党の小林千代美衆院議員の議員辞職勧告決議案を提出する構えなのに対し、公明党は慎重だ。両党は24日、小林氏の衆院政治倫理審査会招致を中野寛成会長(民主)に求めたが、実現の見込みがないのを承知のうえでの「セレモニー」だった。

 24日夕、予算成立を受けて首相が国会内の民主党控室を訪れると、輿石東参院議員会長は「野党のみなさんのご協力で戦後5番目の早さで成立した」と余裕たっぷりにあいさつした。【田所柳子、野原大輔】

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「神戸マラソン」実施へ=市民参加型市街地コース−来年冬にも、震災復興アピール(時事通信)

 東京マラソンなどランニングブームの高まりを受け、神戸の市街地を走る市民参加型フルマラソン大会の実施を検討していた学識者などの検討委員会が17日、コース案などをまとめた提言書を兵庫県と神戸市に提出した。県と市は2011年11月から12年1月の開催を目指し、コース選定やスポンサー獲得などを進める。
 提言によると、名称は「ひょうご・神戸マラソン(仮称)」。1万〜2万人程度の参加を見込み、県・市としては1995年の阪神大震災からの復興をアピールするほか、ファッショングルメなどの魅力の全国発信も狙う。 

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白バイと自転車が交差点で衝突=サイレン鳴らし緊急走行中−広島(時事通信)

 17日午後3時10分ごろ、広島府中町本町の町道交差点で、付近に住むアルバイト店員の女性(17)の自転車と白バイが出合い頭に衝突した。女性は右足を数針縫う軽傷を負った。
 県警広島東署によると、白バイは男性巡査長(30)が運転。事故当時は、ナンバープレートを折り曲げ2人乗りしているバイクを追跡するため、サイレンを鳴らし緊急走向中だった。交差点に進入したところ、左から来た自転車と衝突した。 

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<自殺>半数が処方薬乱用 指示従わず(毎日新聞)

 国立精神・神経センターの加我牧子医師らの研究グループが行った自殺実態調査で、生前に精神科などを受診していた自殺者の半数が医師から処方された向精神薬を過量摂取していたことが分かった。グループの松本俊彦医師は「自殺予防のためには処方薬の乱用を防ぐことが急務。精神科医師の質の向上も必要」と指摘している。

 調査対象は08年1月〜09年12月の自殺者のうち遺族が調査に応じた76例。死亡前1年間に精神科か心療内科の受診歴があった人は半数の38人だった。うち若年者(39歳以下)が25人(65.8%)を占めた。死亡時に向精神薬を医師の指示より多く服用した人が19人いた。過量摂取者が服用していた薬(複数回答)は▽睡眠薬15人▽抗うつ薬8人▽抗精神病薬7人▽安定剤6人。

 埼玉県立精神医療センターの成瀬暢也副病院長は「向精神薬は癖になりやすく、乱用すると量が増える。追加処方には応じない、薬を家族に管理してもらうなど、医師側の対応が必須だ」と話している。【和田明美】

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グループホーム火災で厚労省が職員派遣(読売新聞)

 札幌市の認知症高齢者グループホームで起きた火災を受け、厚生労働省は14日、職員1人を現地に派遣し、火災現場を視察するなど情報収集を行った。

 また、都道府県などに対し、グループホームにおける火災発生時の消火体制や避難・通報体制を確保するよう求める通知を13日付で出した。

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日米で食い違うグアムの位置づけ 同盟どう深化させるかが課題(産経新聞)

 【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(2)

 「われわれは一列縦隊で攻撃する」

 「もし合図がなくても、状況を見て援護射撃する」

 敵陣を攻撃する自衛隊を、海兵隊が援護する−。これが3月1日、岡山県奈義町にある陸上自衛隊の日本原演習場で実施された日米共同訓練のシナリオだ。

  [表で見る]アジアにおけるグアムの位置

 仮設テントの中では、陸自隊員と米海兵隊員たちが、地形を立体的に模した「砂盤」を囲んで、攻撃の手順を打ち合わせた。実戦では、わずかな手違いが死に直結する。隊員たちは身ぶり手ぶりを交えて質問をぶつけ合い、真剣な表情で互いの疑問点を解消していった。

 7日までの15日間の共同訓練に参加したのは、陸自第10師団第14普通科連隊(金沢市)の約300人と、第3海兵師団戦闘攻撃大隊の約120人。同大隊は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で渦中にあるキャンプ・シュワブ(名護市)に駐留する。

 陸自は在日米軍で唯一の地上戦部隊を抱える海兵隊と年に2、3回、国内や米国で共同訓練を実施している。実戦経験豊富な海兵隊との訓練は陸自にとって貴重な経験だ。

 ただ、日本国内での訓練の悩みの種は、訓練場の狭さによる制約。集落が隣接する日本原演習場も例外ではない。地元との取り決めで、昼食時や夜間、土曜日の午後や日曜日には騒音の出る実射訓練はできない。

 平成17年10月に日米両政府が合意した文書「日米同盟:未来のための変革と再編」には、自衛隊が長年抱えてきた訓練地の問題解決に向け、米領グアムでの「自衛隊の訓練機会の増大」も盛り込まれた。しかし、普天間問題をめぐる鳩山政権の迷走が共同訓練の行方にも影響を及ぼしている。グアムをどう位置付けるかという基本部分で米側と共通認識ができていないためだ。

                   ◇

 「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」

 陸自と海兵隊の隊員たちが雨でぬかるむ演習場で共同訓練に臨んでいたのと同じころ、国会では社民党党首で消費者・少子化担当相の福島瑞穂が政権担当者らしからぬ答弁をしていた。

 日米で合意した在沖縄海兵隊の司令部要員など約8000人のグアム移転だけでなく、普天間にいる海兵隊のヘリコプター部隊も含めた移転を模索する社民党は、「米軍基地を迷惑施設としか考えることができない」(自民党国防関係議員)ように映る。社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ。

 だが、社民党の思惑に反して、グアム知事、フィーリックス・カマチョは2月11日、知事公舎を訪れた政府・与党の視察団に対し、「現行計画を超えた兵力移転は受け入れがたい」と断言した。

                   ◇

 米国が描くグアムの将来像は社民党とは大きく異なる。

 米国防総省は2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)で、グアムを「地域の安全保障活動の拠点に変革する」と明記した。グアムは日韓両国、豪州など米国の同盟国からほぼ等距離に位置する。米国はこの戦略拠点での、同盟国との共同訓練を重視している。

 米国防次官、ミシェル・フロノイは2月4日の下院軍事委員会で、グアムを「米軍の訓練の機会と地域における2国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」と位置付けた。

 本来なら日本にとっても、国内のような制約がないグアムや米自治領・北マリアナ諸島テニアンでの訓練実施は、目に見える形での日米の信頼関係の醸成につながり、「中国に対して日米同盟の強固さをみせつけることになる」(防衛省幹部)はずだ。

 しかし、カマチョからだめ押しされても社民党政審会長、阿部知子はあきらめなかった。「インフラなどの状況が整備されれば(移設の)可能性はある」と。

                   ◇

 「QDRに込められた米国のシグナルは、『ワーク・ウィズ(一緒にやろう)』だ」

 防衛政務官、長島昭久は2月11日のBSフジ番組でこう解説してみせた。

 安全保障環境より連立維持に力点を置きがちな鳩山政権にあって、日米同盟強化に奮闘する長島は、日本の新たな「防衛計画の大綱」策定作業にも触れた。

 「QDRと大綱で互いの考え方を持ち寄り、日米同盟をどう深化させていくかを今年やる。非常に大事な年だ」

 熱く語る長島の発言を隣で聞いていた元国防総省日本部長、ジェームス・アワーは短く語った。

 「そう期待する」

(敬称略)

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 政府は2日午前の閣議で、自民党色の強い「土地改良事業団体連合会」(土改連)や土地改良区の役員を国会議員や地方議員が兼職することを「特定の組織、政党の影響を受けているとの疑念を持たれる」と問題視する一方、小沢一郎民主党幹事長が社団法人競走馬育成協会の会長を務めていることは容認する答弁書を決定した。山内康一衆院議員(みんなの党)の質問主意書に答えた。

 農水省は1月15日付で議員が土改連役員の兼職することを控えるよう求める通知を出した。答弁書は通知を「土改連は公共性の高い事業を行っており、政治的中立性を確保する観点から疑念を持たれないようにするためのもの」と正当化。都道府県単位で設置される土改連の全国組織、全国土地改良事業団体連合会」の会長は自民党の野中広務元幹事長が務めている。

 一方で、小沢氏が競走馬育成協会の会長を兼務していることに関しては、「競馬の健全な発展等を目的とする団体であり、議員が役員を兼職しているからといって業務活動に支障を生ずるおそれはない」とした。

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